自社がターゲットとする顧客に、商品やサービスを繰り返し購入してもらうには、ブランディング戦略が大きな役割を持ちます。長期にわたって顧客との良好な関係を築いていくためには、自社の立ち位置を明確にしておく必要があるでしょう。

今回は、ブランディングに取り組むメリットや成功事例、具体的な進め方について紹介します。

ブランディング戦略とは？取り組むことで得られるメリット

一口にブランディング戦略といっても、企業によって取るべき方向性は異なります。まずはブランディング戦略の基本的なとらえ方、取り組むことのメリットを解説します。

ブランディングは戦略が重要

ブランディング戦略とは、自社のブランドイメージを顧客などからどのように持たれたいかを決め、戦略を立てて取り組んでいくことを指します。ブランドに対する認知度を広げて、自社の商品・サービスの価値をより高めていき、顧客との関係を長期にわたって良好なものにするために行います。

ブランドのイメージが不明確なままでは、顧客にとっては競合他社との違いが見えづらくなります。差別化できない状態で、他社の価格が安ければ、顧客がそちらに流れてしまうといった懸念も生じるため、自社のブランドをしっかりと確立しておくことが重要です。

ブランディングについて検討するときには、ブランド名や使用するロゴ、伝えたい世界観やPR方法などさまざまな要素を考慮しながら取り組んでいく必要があります。組織全体で認識を共有しておくことが大切で、商品・サービスを直接担当する部署だけでなく、マーケティングや営業部門、経営陣など幅広い関係者が携わることが欠かせません。

ブランディング戦略に取り組むメリット

企業や店舗がブランディング戦略を打ち出すことのメリットは、大きく分けて以下のような点があげられます。

• 競合他社との差別化を図れる
• 他社製品より価格が高めでも、顧客が離れにくくなる・消費者の認知度を広げ、新規顧客の獲得につながる

同じようなスペックや価格帯の商品・サービスであれば、信頼して購入できるものを選ぶのが顧客の心理だといえます。顧客が求める信頼性や安心感を備えたブランドであることを明確に示していけば、競合他社との差別化が可能となり、ビジネスを優位に進めていけるでしょう。

また、ブランディングに成功することによって、他社製品より価格が高めであっても引き続き購入してもらえる可能性が高くなります。ブランドに対して信頼を寄せてくれる顧客であれば、多少値上げをしたとしても購入し続けてくれるでしょうし、家族や友人といった身近な人たちにすすめてくれることが期待できるでしょう。

顧客が競合他社ではなく、自社の商品・サービスを選ぶ理由をブランディング戦略において形成していく必要があります。ブランドに対する認知度を高めることは、既存顧客へのアプローチだけでなく、新規顧客の獲得にもつながっていくはずです。

ブランディング戦略の成功事例

ブランディング戦略を立てる際には、すでに成功している企業の事例から学ぶことが有効な方法です。ここでは、小売業を中心とした各社の取り組みを紹介します。

ドン・キホーテ

大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」は、店内に流れる音楽やカラフルで独特なフォントが特徴的なPOPを設置することで、独自のブランドイメージを発信しています。同業他社との差別化を意識した店舗運営を行っており、買い物客が楽しめるアミューズメント性を重視したり、通路を一直線に設置せず店内をテーマパークのように周回しながら買い物できたりする工夫が、顧客を惹きつける要因となっているでしょう。

また、プライベートブランド（PB）のリブランディング化を推進しており、他店にはない新商品の開発にも力を注いでいます。「StyleONE」「PrimeONE」といったマルチブランドの展開によって、従来の安さ重視のイメージに加え、付加価値を訴求していく商品のラインナップを図ることで新たなブランドイメージを構築しようとしているのが特徴です。

オーケー

ナショナルブランドに強みを持つ大手スーパーマーケットの「オーケー」は、単に安さを前面に出しているわけではありません。店舗の至るところに設置されている「オネストカード」では、商品に関するネガティブな情報をあえて記載することで、買い物をする際の判断材料を顧客に提供しています。

また、競合店よりも高い商品があったときに値下げに対応するPOPを店内の各所に設置しており、顧客の要望に応えています。消費者から信頼される店舗づくりを行うことで、ブランドイメージの向上に結びつけているのが特徴です。

無印良品

良品計画が展開する「無印良品」では、ブランド領域が他社とは異なっています。一般的には、商品のカテゴリーによってブランド領域を決めますが、無印良品の場合は「自然と。無名で。シンプルに。地球大」というブランドコンセプトに沿っていれば、トースターでも布団でも、衣料品でもブランド領域に入ってきます。

企業として明確なコンセプトを打ち出し、それに沿った形で独自のブランドを確立しており、さまざまな商品カテゴリーにブランドを拡張させているのが特徴です。無印良品を訪れれば、暮らしに必要なものが何でもそろうといったイメージを消費者に抱いてもらうことで、競合他社との差別化を図っています。

ブランディング戦略の進め方

ブランディング戦略に具体的に取り組むには、基本的な流れをきちんと押さえることが重要です。ここでは、効率良く進めるための手順と電子レシートの活用したブランディングについて解説します。

効率良くブランディングを進めるための手順

ブランディングに取り組むときには、まず自社の顧客が誰であるかを明確にし、業界内での立ち位置や競合他社との違いを示す必要があります。自社が強みとする商品・サービスをどのような顧客に購入してもらいたいかを見極めるため、ターゲットを明らかにしておきましょう。

マーケティングや営業を担当する部署などが連携をし、既存顧客のニーズや見落としていた新規顧客層などを洗い出していくことが大事です。業界内での自社のイメージを顧客目線でとらえることも重要になります。

ブランディングの対象となる顧客層が明確になったら、次にブランドの定義やコンセプトを具体的に言語化していきます。同じような商品・サービスであれば、顧客は少しでも価格の安いほうへと流れる恐れがあるので、自社の強みにもとづいた商品戦略を打ち出す必要があります。

ターゲットとする顧客に「どのようなイメージを持ってもらいたいか」「他社とはどう違うのか」をいった点を掘り下げ、簡潔なメッセージで伝えていくことが大切です。そして、自社のブランドの認知度を高めるためには、イメージに沿った媒体やツールを選んで情報発信を行わなければなりません。

ロゴやキャッチコピーを効果的に活用し、ターゲットが日頃視聴するメディアや利用しているSNSなどに応じて情報を伝えていきましょう。ブランドイメージが浸透するまでには長期にわたった取り組みが必要なので、改善を加えながら継続的に続けていくことが大事です。

電子レシートを活用してブランドイメージを高めよう

ブランディング戦略を具体的に展開うえで、デジタル媒体を積極的に活用することが欠かせません。小売業であれば「電子レシート」を用いてみるのも、1つの有効な方法だといえます。

電子レシートは紙のレシートを単にペーパーレス化するだけでなく、顧客の購買履歴などからターゲット層をセグメント化しやすいといった特徴があります。ブランドイメージを浸透させようとして、やみくもに宣伝しているだけではうまく情報が伝わらない恐れがあるでしょう。

得られた顧客情報をもとに、セグメントに合わせたPR活動を行っていくことで、自社の顧客となってもらいたい層に効果的なアプローチを行えます。株式会社ログノートが提供する「iReceipt」なら、レシートをデジタル化するだけでなく、商品やサービスの販売後も顧客と良い関係を維持するための仕組みづくりにつなげていけます。

アフターマーケティングを丁寧に行うことによって、自社のブランドイメージをしっかりと浸透させられるでしょう。

まとめ

競合他社との差別化を図り、自社のリピーターを増やしていくにはブランディング戦略を練ることが重要です。ブランドの定義やコンセプトを明らかにし、ターゲット層に合ったアプローチを行いましょう。

商品やサービスを購入して終わりといった関係ではなく、長期にわたって信頼を得られるブランドイメージを育てる必要があります。電子レシートなど、顧客と継続的にやりとりが行えるツールを活用し、自社のブランドを発展させていきましょう。