レシートの電子化によって、紙レシートで抱えていた多くの課題を解消でき、さらに新たな体験を顧客に対して提供できます。また、店舗運営の負担を減らすことにもつながりますが、一方で電子帳簿保存法への対応も必要となります。
この記事では電子レシートを起点とした、顧客とのコミュニケーションのあり方や新たなライフスタイルの提案などについて紹介します。さらに、電子レシートを導入するメリットや、紙レシートと電子レシートの特徴の比較などを詳しく解説します。
電子レシートで変わる顧客とのコミュニケーション
電子レシートの導入によって、顧客との接し方に変化をもたらすことが可能です。どのような変化を起こすきっかけとなるのかを解説します。
継続的なコミュニケーションを取ることができる
電子レシートとは、スマホアプリやWebブラウザを通してレシートのデータを可視化したものであり、、レシート情報や購買履歴などをすぐに確認できるのが特徴です。紙レシートの場合は、顧客に商品の販売やサービスの提供を行った後に関係を継続するのが難しい部分がありますが、電子レシートであれば顧客との継続的なコミュニケーションを取ることに役立てられます。
電子レシートを閲覧できるアプリなどを通じて、割引クーポンの配布やお得なキャンペーン情報の提供などを行えるため、顧客との良好な関係を維持しやすくなるでしょう。きめの細かいアフターフォローなどを通じて、顧客ロイヤルティを高められるはずです。
One to Oneマーケティングに向いている
One to Oneマーケティングにおける電子レシートの役割として、実際の購買データによる精度の高いターゲティングが行える点が挙げられます。また、レシートの内容（明細）に応じた情報配信や買い物直後から次の来店までのタッチポイントを生み出す点でも役立ちます。
電子レシートならではのメリットとしては、紙レシートよりも多くの情報を伝えられます。また、ターゲットに合わせたキャンペーンやセール情報などを提供でき、One to Oneマーケティングに向いています。
さらに、自社でECサイトを運営しているのであれば誘導を行いやすくなり、顧客の囲い込みにつなげられるでしょう。
非接触でスピーディーなやりとりが行える
電子レシートの場合、レジでバーコードやQRコード™を顧客に読み取ってもらうことで決済できるため、非接触でスピーディーなやりとりが行えます。会計時に顧客を待たせずに対応できるので、サービスの質の向上にもつながるでしょう。
また、電子レシートであれば顧客の購買履歴をすぐに把握できるため、返品対応などにも応じやすくなります。電子レシートなら紛失や改ざんの恐れがなくなるので、スムーズな対応ができるはずです。
電子帳簿保存法から考える電子レシート
電子レシートの導入では、電子帳簿保存法でどのような取り扱いとなるのかを押さえておく必要があります。レシートの保存に関する要件や期間について解説します。
レシートは電子保存が可能
電子帳簿保存法では、レシートや領収書など取引を証明する書類も電子保存できることが認められています。レシート等の受け渡しにかかる時間やレシートロールの消費・管理の削減につながり、店舗側にとってメリットが大きいでしょう。
2023年12月31日までは電子取引データを印刷して、紙で保存することが認められていますが、2024年1月1日からは電子取引データは電子保存が義務付けられている点を押さえておくことが大切です。義務化が始まる前に導入を進めておくことで、競合他社よりもスピーディーに体制を構築できるでしょう。
レシートを電子保存する要件
レシートの保存に関する要件として、スキャナ保存と電子取引が挙げられます。レシートや領収書の保存は資金の流れを把握する重要書類であるため、それぞれ要件が定められています。
電子帳簿保存法に対応したシステムを導入すれば、細かな要件を気にすることなく、スキャナ保存が行いやすくなるでしょう。一方、電子取引データによる保存とは、クラウドサービスを通じてやりとりを行ったデータや電子メールなどのことを指します。
こちらも、改ざん防止措置や検索機能の確保などの要件を満たしておく必要があるので、電子帳簿保存法に対応した電子レシートのシステムをあらかじめ導入しておくほうがスムーズです。
レシートの保存期間
レシートの保存期間については、電子化している場合とそうではない場合では保存期間そのものは変わりません。法人であれば7年、個人事業主であれば5年は確定申告書の提出期限の翌日から数えて保存しておく必要があります。
電子化していない場合は、レシートや領収書の原本が取引を証明する書類となるため、保存が義務付けられている期間は破棄できません。一方、電子化している場合はレシートや領収書のデータをいつでも取り出せる状態にしておく必要がありますが、電子データがあれば基本的に原本は破棄しても良い仕組みとなっています。
年間で取引を行う回数が多い業種や会社ほど、レシートを電子化するメリットは大きいといえるでしょう。
電子レシートで店舗の負担を減らす
電子レシートの導入により、店舗運営の負担を減らすことが可能です。具体的にどのような負担の削減につながるかを解説します。
コスト面での負担軽減
電子レシートを導入することで、コスト面での負担軽減を図れます。主な点としては、次のものが挙げられます。
コスト面での負担軽減につながるメリット
- 紙レシートを発行するコストを減らせる（レシートロールの購入費用、レシートプリンターのメンテナンス費用、不要となったレシートの廃棄費用、レシートの保管費用など）
- 印紙税の負担を軽減できる
- 顧客が多いほど、削減効果は高い
上記のように、レジとしての機能を維持するために必要なコストを圧縮でき、電子レシートであれば収入印紙の貼付が必要ないので印紙税も軽減されます。顧客数が他の業種と比べて多い小売業などの業種では、削減効果はより高くなるでしょう。
効率の良い人員配置を行える
電子レシートを導入してレジでの業務を効率化することで、より重要な業務に人材をあたらせることが可能となります。少ない人員で店舗運営を行えるため、人件費の削減につながる部分もあるでしょう。
また、レジ業務の効率化により不要となるスペースの有効活用にもつながります。限られたスペースを最大限に活用することで、売上の拡大に期待できるでしょう。
電子レシートで変わるライフスタイル
電子レシートの導入は店舗側だけでなく、顧客にとってのメリットにもなります。電子レシートプラットフォームの一つである「iReceipt」の特徴なども含めて解説します。
顧客のライフスタイルの変化に対応しよう
顧客のライフスタイルは常に変化しており、スマートフォンだけで決済をしたいという顧客も増えています。キャッシュレスからお財布レスの時代となっているため、そうしたニーズへの対応が、店舗が支持される要因となっています。
電子レシートなら紙のレシートと違い、家計簿アプリなどとの連携がスムーズに行えます。また、レシートを紛失する心配がなく、劣化もしないのが電子レシートの特徴です。
顧客はいつでもレシートの内容を確認でき、原本を保管しておく必要がありません。スマートフォン1台ですべての管理が行えることにメリットを感じている顧客は多いので、マーケティングの観点からも電子レシートの導入を検討していくことが大事です。
iReceiptを導入して、効率的な店舗運営を行おう
電子レシートプラットフォーム「iReceipt」は、電子レシートという特性上、資源の節約や環境への負荷の軽減などにつなげられます。持続可能な店舗運営を行っていくために役立つ仕組みであり、企業としても顧客に対するアピールポイントの一つとなるでしょう。
また、単にレシートを電子化するという取り組みだけでなく、顧客がどのような購買行動をとっているかを的確に把握するツールとしても役立ちます。顧客一人ひとりに合ったアプローチが行えるため、キャンペーンなどの施策の実施に結び付けられるはずです。
きめの細かいアフターフォローを行い、顧客と継続的な関係を築いていくためにも、「iReceipt」の活用を検討してみましょう。
まとめ
顧客のライフスタイルの変化や電子帳簿保存法への対応などから、自社で電子レシートを導入すべきかどうかをよく検討しておく必要があります。電子レシートを取り入れることによって、店舗運営に関するコストの削減だけでなく、サービスの質そのものの向上にもつながるでしょう。
電子レシートを導入する際の基本的なポイントを踏まえたうえで、どのような形で導入するのが良いかを考えていくことが大切です。